公正証書遺言・自筆証書遺言にもとづく手続き

お亡くなりになった方が遺言を残していた場合には、遺言書の内容に基づいて相続のお手続きを進める事となります。しかし遺言の文言や内容、種類によって必要なお手続きが大きく異なってきます。

遺言書が自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言とはご本人の手書きによって作成された遺言の事です。ここで注意したいのが、自筆証書遺言はそのままでは相続手続きで使用する事ができないということです。自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けることにより有効な相続手続きとして使用する事ができます。

自筆証書遺言の検認は家庭裁判所で行います。必要な書類として遺言書の他、戸籍謄本・除籍・改製原戸籍等が必要となります。お手続きの期間としては相続人の数にもよりますが１～２カ月程度となります。原則として相続人全員が裁判所が定めた期日に集合して遺言書を確認します。確認が終わったところで家庭裁判所の判事が検認の押印をし、ここでようやく相続手続きに入る事ができるようになります。

遺言書が公正証書遺言の場合

公正証書遺言は上記のような家庭裁判所の検認は必要ありません。公正証書遺言をそのまま使用して相続手続きを行う事ができます。必要な書類も除籍謄本・戸籍の附票とわずかで済みます。
※過去に公正証書遺言を用いた名義変更で、１日で必要な書類がそろい登記申請をしたことがありました。

遺言書の文言が遺贈するとなっていた場合

遺言書の文言が法定相続人に「相続させる」と書いてあった場合は、他の相続人の関与は必要ありません。しかし「遺贈する」となっていた場合は原則として他の相続人の署名や印鑑証明書が必要となってきます。ここで問題になるのが、相続人の中に非協力的な方がいたり、相続人の数が多い場合は大変な負担となります。時として手続きが停止してしまう事もあります。こういった困難な状況を回避するために家庭裁判所に遺言執行者を選任するべきだと考えます。遺言執行者は他の相続人の関与なく、単独で相続手続きを行う事ができるからです。遺言執行者選任手続きにかかる期間はおおむね２週間～１カ月程度となります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言書の検認手続きに必要な書類と実費

費用について

◆遺言書の検認申立て
７７,０００円（税込）

＜追加の報酬＞
◯戸籍、除票、附票、住民票、評価証明書の収集を当職に依頼した場合
１通につき１,１００円（税込）
（※通常の親子間の相続で１０通超えることは稀です。）

◯相続人の数が６名以上の場合
１名増加毎に１１,０００円（税込）
例）相続人の数が８名の場合
３３,０００円（税込）の加算
※５名以下なら相続人の人数に関する加算の報酬はありません。

遺言執行者選任申立

遺言執行者選任申立手続きに必要な書類と実費

当職の報酬

◆遺言書の検認申立て
５５,０００円（税込）

＜追加の報酬＞
◯戸籍、除票、附票、住民票、評価証明書の収集を当職に依頼した場合
１通につき１,１００円（税込）
（※通常の親子間の相続で１０通超えることは稀です。）

◯相続人の数が６名以上の場合
１名増加毎に１１,０００円（税込）
例）相続人の数が８名の場合
３３,０００円（税込）の加算
※５名以下なら相続人の人数に関する加算の報酬はありません。