不動産の贈与をお考えの方が心配なさるのはなんといっても贈与税の事かと思われます。それというのも不動産は高額な財産のため贈与を行った場合、百万円単位の高額な贈与税がかかってしまうケースがほとんどでしょう。そのため不動産の贈与に二の足を踏んでしまうのは仕方のない事かもしれません。
しかし年間１１０万円以下の受贈（もらう事）なら贈与税が課税されない「暦年贈与」を行う事で贈与税を減らすことができる可能性があるのです。
路線価１０００万円の不動産
例えば路線価で１０００万円の不動産を暦年贈与を利用して毎年贈与する場合、受贈者が１名であれば毎年１１０万円分の土地持分を年に１回贈与すれば１０年で全ての土地持分を贈与する事ができます。これが２名なら５年です。つまり贈与する相手の人数が増えれば増えるほど短期間で贈与を完了する事ができます。
また１０００万円の不動産を３名に贈与する場合、令和２年１２月に１回目３３０万円贈与、令和３年１月に二回目の３３０万円の贈与、令和４年１月に３４０万円贈与した場合、贈与の全期間は令和２年１２月から令和４年１月で１４カ月、つまり１年と２カ月で贈与を完了させる事ができるのです。３年間ではありません。あくまで「暦年贈与」は年度を基準にするからです。１年つまり３６５日を経過しないと次の贈与が行えないという訳ではないのです。
暦年贈与の注意点
上記の例では３回目の贈与が３名の基礎控除３３０万円を超えた３４０万円の贈与を行っていますが、その場合基礎控除額を超えた１０万円に対し贈与税が課税されます。贈与税を支払う事となり損をしているように思えますが、定期的に毎年贈与を行う場合はわずかでも贈与税を支払った方が良いかもしれません。
なぜなら「連年贈与」といって、最初から全部の財産を贈与する意図があったとみなされることがあるからです。その場合、贈与した財産の価格全てに贈与税が課税されてしまうことがあります。「連年贈与」と認定されないために、毎年贈与する価格を時には変更した方が良いでしょう。また毎年「贈与契約書」を作成して、あくまで毎年の贈与は別個独立した贈与であることの証拠を残すことも有効です。贈与税の申告をした場合にはその申告書も証拠となります。
複数の人間に１１０万円の基礎控除を利用する暦年贈与は、比較的短期間で不動産の贈与ができ、贈与税が課税されないかまたは少額に抑える事ができる点で優れてはいます。しかし不動産の贈与の場合は、受贈する当事者の数が増えるとそれだけ権利関係が複雑になり、いざ売却などの処分をする際に煩雑になる可能性があります。また受贈者に相続が発生した場合は相続人の子供達に権利が移転して共有者が増加してさらに複雑な事態となります。
暦年贈与を利用した贈与はどうしても年単位の時間がかかります。全部の財産を贈与する前に贈与者が病気などで判断能力が不十分な状態になってしまったり、お亡くなりになってしまう事もあります。重要な財産で確実に財産を特定の相手に贈与したい場合などは、高額な贈与税を支払ってでも時間をかけずに贈与した方が良い場合もあるでしょう。
暦年贈与に関しまして詳しく知りたい方、また、疑問等がございましたら、相談を随時受け付けておりますので、是非一度ご連絡ください。お電話でのご相談は無料でございます。まずはあなたの疑問をお聞かせください。声に出すことで“ホッ”とされる方がほとんどです。