相続

日本の相続に関する法律の規定は、相続が発生した場合に特定の相続人が他の相続人を出し抜いて単独で相続財産を独り占めする事が困難なようにできています（遺言がある場合を除く）。 仮に他の相続人に内緒で手続きをしようとしても、遺産分割協議書に他の相続人全員の署名捺印と、印鑑証明書が必要となります。また相続人の数をごまかそうとしても、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、原戸籍謄本及び相続人の現在の戸籍を提出しなければならないため、亡くなった方に相続人が何人いるのか隠すことが極めて困難なようになっております。相続人 ...

不動産の贈与をお考えの方が心配なさるのはなんといっても贈与税の事かと思われます。それというのも不動産は高額な財産のため贈与を行った場合、百万円単位の高額な贈与税がかかってしまうケースがほとんどでしょう。そのため不動産の贈与に二の足を踏んでしまうのは仕方のない事かもしれません。 しかし年間１１０万円以下の受贈（もらう事）なら贈与税が課税されない「暦年贈与」を行う事で贈与税を減らすことができる可能性があるのです。 路線価１０００万円の不動産 例えば路線価で１０００万円の不動産を暦年贈与を利用して毎年贈与する場 ...

不動産の所有者が亡くなったときには、法務局で不動産の名義変更手続きを行う必要があります。この手続きは義務ではありませんが、名義変更手続きを行わないと不動産の売却や、不動産を貸していた場合には賃料の請求が困難となるため、我々司法書士は相続による名義変更を推奨しております。 （※近い将来相続登記を義務付ける法改正の可能性があります） 名義変更で重要なことは？ 相続による名義変更をする場合、誰がどのくらいの割合で不動産を取得するのかがとても重要になります。 例）父親が亡くなり、相続人が妻、子供である長男、次男の ...

法人や個人事業主で運転資金などを借入するにあたり、自宅の抵当権を担保にすることはめずらしいことではありません。抵当権というのは、金融機関が住宅ローンなどを貸すにあたり、回収ができなかったときの担保として不動産を確保しておける権利のことです。今回のケースでいうと、運転資金の返済が滞ったときに、担保となっている自宅を売却し返済にあてることができる権利になります。 当然の事ですが、借入金を全て返済した場合には抵当権の登記を抹消する事ができます。しかし金融機関などがやってくれるわけではなく、やり方を教えてくれるわ ...

相続放棄の手続きを行うと、亡くなった方の借金などの負債を支払う義務が免除される事をご存知の方は多いかと思われます。また相続放棄をする前提として、被相続人の財産を取得したりあるいは使ってしまったりすると相続放棄ができなくなる事もご存知の方は多いかもしれません。しかし被相続人の財産を１円も取得していないにもかかわらず、相続放棄ができなくなってしまう事があるのです。 遺産分割協議書の署名捺印に注意！ 相続が発生したら多くの場合、相続人の話し合いによる遺産分割協議によって財産を分配します。遺産分割協議書を作成し相 ...

今現在、相続で取得した不動産の名義変更を放置していても、法律上のペナルティーはありません。しかし、２０２０年秋の臨時国会以降に義務化される可能性が濃厚となりました。 義務化されるのは所有者不明土地問題の影響？！ 現在タイムリーで問題となっている所有者不明土地問題。この問題の最大の原因の一つに、相続で取得した不動産の名義変更手続きが行われていない点が上げられます。この手続きが行われていないと問題がおきます。 現在の所有者が誰で、何名いるのかの特定できない。 ↓ 誰かを特定できないと名義変更（相続登記）ができ ...

成年後見人は成年被後見人の財産を管理する権利があるため、遺産分割協議に参加することができます。しかし、成年後見人と成年被後見人が共同相続人である場合どうでしょう。成年後見人が成年被後見人の代理として遺産分割協議をすると、公正な結果が得られず、成年被後見人の不利益になる可能性が出てきます。そこで利益相反として代理権が制限されるのです。成年後見監督人がいる場合は、成年被後見人の代理として参加することができるので問題ありませんが、いない場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てることで、成年被後見人の利益を守 ...

亡くなった方の不動産、車、預金などの財産を、相続人の方々が取得する事はご存知かと思います。しかしお客様の中には、想定していない意外な財産を相続したと驚かれる方がいらっしゃいます。それは「会社」です。亡くなった方が会社を経営していた場合は会社を相続する事があるのです。 会社の相続については、会社法の関係もあり、ピンとこない方のほうが多いのではないでしょうか。簡略的にご説明いたしますと、会社を相続するとは、「株式」を相続する事です。 「株式」の相続が会社の相続という考えは、あまり馴染まない感覚かもしれません。 ...

"亡父名義の建物が表題登記しかされていない" 建物の相続相談では、このような場合がよくあります。 表題登記のみでも所有者が誰かはわかるのですが、相続や売買をする場合には、所有権保存登記が必要となります。 金融機関で住宅ローンを組んだ場合は、担保設定の前提として所有権保存登記申請が必要なため、冒頭のような問題は起こりません。しかし、ローンを組まずに自己資金で購入した場合は、所有権保存登記をする義務がないため、表題登記しかされていない事態が起きるのです。 所有権保存登記がされていない場合の登記手続きについては ...

『遺留分』という用語について、聞いたことはあるけどよくわからないという方も多いと思います。遺留分とは、一定の相続人のために残しておく遺産の割合をいいます。一定の相続人とは、子、配偶者、父母や祖父母のことを指し、兄弟姉妹には遺留分はありません。なぜ、遺留分という権利が存在するかというと、遺言書で法定相続人以外の人に全財産を遺贈することも可能だからです。そうすると残された家族の住居やその後の生活に支障が出る事態が起こりえます。それを保証する為の制度が『遺留分』です。 遺留分の割合 ○配偶者と子 配偶者 1/4 ...