世田谷区の相続・遺言・成年後見・借金時効専門の行政書士事務所

行政書士世田谷合同事務所

相続

相続の特集記事

最新情報 相続

2020/5/31

抵当権抹消登記をすぐにやった方がいい理由

法人や個人事業主で運転資金などを借入するにあたり、自宅の抵当権を担保にすることはめずらしいことではありません。抵当権というのは、金融機関が住宅ローンなどを貸すにあたり、回収ができなかったときの担保として不動産を確保しておける権利のことです。今回のケースでいうと、運転資金の返済が滞ったときに、担保となっている自宅を売却し返済にあてることができる権利になります。 当然の事ですが、借入金を全て返済した場合には抵当権の登記を抹消する事ができます。しかし金融機関などがやってくれるわけではなく、やり方を教えてくれるわ ...

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2020/3/2

相続放棄ができなくなる?!~遺産分割協議との関係~

相続放棄の手続きを行うと、亡くなった方の借金などの負債を支払う義務が免除される事をご存知の方は多いかと思われます。また相続放棄をする前提として、被相続人の財産を取得したりあるいは使ってしまったりすると相続放棄ができなくなる事もご存知の方は多いかもしれません。しかし被相続人の財産を1円も取得していないにもかかわらず、相続放棄ができなくなってしまう事があるのです。 遺産分割協議書の署名捺印に注意! 相続が発生したら多くの場合、相続人の話し合いによる遺産分割協議によって財産を分配します。遺産分割協議書を作成し相 ...

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2019/12/28

相続で取得した不動産の名義変更が義務化される?!

今現在、相続で取得した不動産の名義変更を放置していても、法律上のペナルティーはありません。しかし、2020年秋の臨時国会以降に義務化される可能性が濃厚となりました。 義務化されるのは所有者不明土地問題の影響?! 現在タイムリーで問題となっている所有者不明土地問題。この問題の最大の原因の一つに、相続で取得した不動産の名義変更手続きが行われていない点が上げられます。この手続きが行われていないと問題がおきます。 現在の所有者が誰で、何名いるのかの特定できない。 ↓ 誰かを特定できないと名義変更(相続登記)ができ ...

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2019/8/28

共同相続人の中に成年後見人と成年被後見人がいたとしたら

成年後見人は成年被後見人の財産を管理する権利があるため、遺産分割協議に参加することができます。しかし、成年後見人と成年被後見人が共同相続人である場合どうでしょう。成年後見人が成年被後見人の代理として遺産分割協議をすると、公正な結果が得られず、成年被後見人の不利益になる可能性が出てきます。そこで利益相反として代理権が制限されるのです。成年後見監督人がいる場合は、成年被後見人の代理として参加することができるので問題ありませんが、いない場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てることで、成年被後見人の利益を守 ...

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2019/9/30

会社を相続?!

亡くなった方の不動産、車、預金などの財産を、相続人の方々が取得する事はご存知かと思います。しかしお客様の中には、想定していない意外な財産を相続したと驚かれる方がいらっしゃいます。それは「会社」です。亡くなった方が会社を経営していた場合は会社を相続する事があるのです。 会社の相続については、会社法の関係もあり、ピンとこない方のほうが多いのではないでしょうか。簡略的にご説明いたしますと、会社を相続するとは、「株式」を相続する事です。 「株式」の相続が会社の相続という考えは、あまり馴染まない感覚かもしれません。 ...

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2019/9/30

建物の相続では所有権保存登記が必要?!

"亡父名義の建物が表題登記しかされていない" 建物の相続相談では、このような場合がよくあります。 表題登記のみでも所有者が誰かはわかるのですが、相続や売買をする場合には、所有権保存登記が必要となります。 金融機関で住宅ローンを組んだ場合は、担保設定の前提として所有権保存登記申請が必要なため、冒頭のような問題は起こりません。しかし、ローンを組まずに自己資金で購入した場合は、所有権保存登記をする義務がないため、表題登記しかされていない事態が起きるのです。 所有権保存登記がされていない場合の登記手続きについては ...

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2019/9/30

相続の遺留分て何?!

『遺留分』という用語について、聞いたことはあるけどよくわからないという方も多いと思います。遺留分とは、一定の相続人のために残しておく遺産の割合をいいます。一定の相続人とは、子、配偶者、父母や祖父母のことを指し、兄弟姉妹には遺留分はありません。なぜ、遺留分という権利が存在するかというと、遺言書で法定相続人以外の人に全財産を遺贈することも可能だからです。そうすると残された家族の住居やその後の生活に支障が出る事態が起こりえます。それを保証する為の制度が『遺留分』です。 遺留分の割合 ○配偶者と子 配偶者 1/4 ...

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相続

2019/6/19

お墓等祭祀承継財産の相続について

日本の法律(民法など)では、お亡くなりになった方の財産や債務などの権利義務を相続人が相続する事が定められています。一方で民法は相続の対象とならない財産の存在についても定めているのです。相続財産とならない典型的な財産がお墓です。お墓などの財産は、相続人同士で分け合う共同相続の法律を適用するのは国民感情に馴染まないため、通常の相続の例外として扱われているのです。そのためか、相続関係のご依頼の中で、お墓の相続についてお客様から質問される事が多々ございます。そこで今回は、お墓の相続人がどのように決定されるのかをご ...

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相続

2019/6/19

法定熟慮期間3カ月を経過した相続放棄について

相続放棄にご関心をお持ちの方なら相続放棄の熟慮期間は相続が開始した事を知った時から3カ月間であるという事はご存知かと思われます。しかしながらこの「3カ月間の熟慮期間」を経過してしまってからのご相談が珍しくありません。しかも熟慮期間が3カ月ということを認識しておられるのです。 相続放棄をご検討する方の大半は、亡くなった方が多額の負債を抱えていたといった事情がある場合です。ところが亡くなった方に負債があった事が全くわからないケースも存在します。通常であれば信用情報開示請求で負債があるか否かを判明します。しかし ...

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相続

2019/6/19

相続放棄の法定熟慮期間を伸ばせる?!

ご存知のように人がお亡くなりになり相続が発生すると、その方の財産と負債を引き継ぐことになります。その相続の際、亡くなった方に多額の負債が存在していたり、広大な山林を所有していても過疎地などの理由がある場合、相続放棄をご検討されるかと思います。しかし、亡くなった方が負債を残していても、その方名義のご自宅などが相続財産に存在する場合は、相続放棄をするか否かの判断が難しくなると思います。もっとも相続放棄は、ご自宅などの財産を取得し負債などのマイナス財産は相続しないといった選択的な相続が、原則として認められており ...

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相続業務一覧

不動産の名義変更

不動産の名義変更はなるべく早く行う事をお勧めします。

預貯金の払戻し

預金が凍結されるとお金をおろすことは勿論、通帳記入すらできなくなります。

株式の移管

株式の名義変更をするためには相続人は証券会社で口座を作る必要があります。

株式配当金の払戻し

基本的に預金の払戻手続きと同じように、相続人の方がすでにお持ちの口座にご入金する事が出来ます。

ゴルフ会員権の名義変更

ゴルフクラブは年間の会費もかかります。ご売却するか、退会するかよくご検討する必要があると思います。

自動車の名義変更

自動車も相続の対象となります。お車をご売却する場合や、廃車にする場合は前提として相続による名義変更が必要となります。

公正/自筆証書遺言に基づく手続き

遺言の文言や内容、種類によって必要なお手続きが大きく異なってきます。

公正証書遺言検索システム

公証役場で作成された公正証書遺言であれば、お亡くなりになった方が遺言を残していたかの調査を行う事ができます。

姻族関係終了届

姻族関係は仮に配偶者がお亡くなりになったとしても継続されます。

相続放棄

「積極財産」「消極財産」のどちらかのみを相続するということはできません。

相続で取得した不動産の売却サポート

相続によって取得した不動産を売却をすることが一つの選択肢となります。

相続で取得した不動産の贈与サポート

不動産の名義変更はなるべく早く行う事をお勧めします。

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